ローソンの顧客購買行動データ(ID-POSデータ)の収集方法や分析のポイントなどをまとめました。
ローソンは全国で14,643店舗(海外を除く)※1を展開しています。
同社ではそれぞれの店舗における立地などの属性や商品情報(ナショナルブランドやプライベートブランドなど)のほか、「Pontaカード」「dポイントカード」「LAWSON ID」などから収集した独自のデータを保有しています。
これらの情報を収集・分析することによって、商品開発やマーケティング、店舗開発へ活用しています。
また、ローソンでは保有するデータを活用する取り組みとして、会員データにおける購買履歴や価値観などの情報にAIによる分析を加え、それぞれの顧客の価値観に合ったデザインとキャッチコピーを掲載したレシート広告の発行を行っています。
2021年に行われた実験※2においては、会員全体の平均購入率に対しレシート広告を出した場合の購入率は12倍という結果が得られています。
公式サイトを確認した限り、自社のID-POSデータ等の提供を行っているという記述は見つけることができませんでした。
そのため、ローソンとの取引を行う際に直接交渉する、または家計簿アプリなどの第三者機関が収集したデータを活用するという選択肢が考えられます。
ローソンをはじめとするコンビニのID-POSデータを分析し、商品企画やマーケティングを行いたい場合は、第三者機関が集めたデータを活用するといった選択肢もあります。
ID付きのレシートデータなど、人に紐づいた購買データを分析することで、消費者への理解を深め、根拠のある商品企画・提案ができるようになります。